1954年（昭和29年) 4月 |
社団法人全日本検数協会設立許可（運輸大臣） |
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1955年（昭和30年）10月 |
運輸大臣に検数業務の開始届出 |
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1959年（昭和34年） 9月 |
海上運送法による検量業務を開始 |
10月 |
改正港湾運送事業法により検数・検量事業の免許 |
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1960年（昭和35年） 5月 |
水産庁さけ・ます検貫業務を農林大臣より受託 |
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1962年（昭和37年） 5月 |
横浜市南区上大岡に中央研修所を開所 |
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1963年（昭和38年） 3月 |
改正港湾運送事業法により検数事業免許（港政第95号） |
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1965年（昭和40年）11月 |
改正港湾運送事業法により検量事業免許（港政第879号） |
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1966年（昭和41年） 5月 |
北洋材（ソ連邦ハバロウスク地方）検収業務を開始 |
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1967年（昭和42年） 1月 |
社団法人全日本検数全日検共済会を発足 |
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1968年（昭和43年） 1月 |
輸移入原木図鑑を発刊 |
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1970年（昭和45年）10月 |
新編輸移入原木図鑑（第2版）を発刊 |
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1972年（昭和47年） 3月 |
南洋材検量技術指導及び等級格付検査に係る駐在業務を開始 |
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1983年（昭和58年）10月 |
シップネット運営委員会に参画 |
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1989年（平成１年） 1月 |
新輸入原木図鑑（第4版）を発刊 |
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1989年（平成１年） 4月 |
横浜市の中央研修所を閉鎖し、淡路島に中央研修所を開設 |
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2001年（平成13年） 4月 |
農産物登録検査機関の資格取得（農林水産大臣）
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ISO9001の認証取得（本部・東京・横浜・名古屋・大阪・九州支部）
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自動車盗難等の防止の官民合同プロジェクト会議に参画 |
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2002年（平成14年） 5月 |
「ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステム」
全支部認証を取得 |
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2003年（平成15年） 7月 |
一般輸入米検査の民間登録検査機関として初めて検査を実施 |
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2004年（平成16年）12月 |
農産物成分検査室を神戸支部内に設置 |
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2005年（平成17年） 4月 |
コンプライアンスガイドライン・個人情報保護要綱制定 |
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2006年（平成18年） 4月 |
農産物検査法に基づく、成分検査及び品位等検査の登録検査機関として登録 |
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2006年（平成18年） 8月 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第27条第１項の規定に基づく、
飼料登録検定機関として登録（農林水産大臣）
〔検第８号〕 |
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10月 |
改正港湾運送事業法に基づく事業許可
検数事業（平成18年10月16日届出 許可番号第6種第4号）
検量事業（平成18年10月16日届出 許可番号第8種第9号）
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2008年（平成20年） 4月 |
農産物成分検査室を全日検理化学分析センターに改称し独立 |
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2009年（平成21年） 2月 |
食品衛生法第26条第1項から第3項の製品検査を行う登録検査機関として登録 |
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2009年（平成21年）11月 |
ISO9001：2008年版 認証取得 |
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2010年（平成22年） 1月 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく、一般社団法人移行認可 |
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2010年（平成22年） 2月 |
「一般社団法人 全日検」 に改称し、移行登記 |
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2014年（平成26年） 6月 |
淡路島中央研修所を閉鎖 |
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2017年（平成29年） 11月 |
ISO9001：2015年版 認証取得 |
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2020年（令和2年） 3月 |
農産物登録検査機関抹消 |
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